里庄町議会 2021-12-06 12月06日－02号
危険な空き家がどれぐらいあるのか調査をしているのかというご質問ですけれども、平成２７年度及び平成２８年度の調査時点では、空き家の危険度判定を外観の、外から見てですね、行って、危険度の格付を行っておりました。平成２９年度以降は再調査はしておりませんけれども、特に危険性の高いと認識している建物については、関係者との連絡調整に努めながらですね、その辺は管理をしているところでございます。
危険な空き家がどれぐらいあるのか調査をしているのかというご質問ですけれども、平成２７年度及び平成２８年度の調査時点では、空き家の危険度判定を外観の、外から見てですね、行って、危険度の格付を行っておりました。平成２９年度以降は再調査はしておりませんけれども、特に危険性の高いと認識している建物については、関係者との連絡調整に努めながらですね、その辺は管理をしているところでございます。
平成２０年の調査時点に市内で５００以上の該当施設があります。そういうことで大規模なものは１０年に１回というのは、公平の観点から適正であるというふうに思っております。日常の維持管理や小修繕については、地域で計画的に行っていただければということでいかがでしょうか。 備品についても、本来集会所の機能を果たす上で必要なものについては支援をしております。
そういうことで、調査時点が違うものを比較してもあまり意味がない。むしろうちも前は７割とか６割あったということですから、もうちょっと精査しますけども、ちょっとそのあたりがあって、全国が６割何ぼで、うちが４割何ぼで、そこだけを今見てというのはいかがなものかなと思っております。もう少しそこを精査します。
建てられるものもございますし、それから倒される、除却されるものもございますので、統計の数字で平成25年と平成30年ということでございますけれども、恐らく分母がそのときの建物の数に対して空き家が何％あるというものですので、もし分母が変わらないのであれば先ほど三宅議員さんがおっしゃったような計算の過程になろうかと思いますが、やはり調査時点で多少分母が変わっているかと思います。
特に、15歳未満人口は6,363人、全体における構成割合が10.5％と県内都市部で３番目に低い割合となり、一方、65歳以上の高齢者は35.4％と平成22年調査時点の29.7％を大きく上回り、人口が大幅に減少する中で著しい少子・高齢化が進んでいるのが本市の厳しい状況であります。 市長はこのことについてどのような考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 市長。
ちょうどやり始めている時点と実行している時点その調査時点とがほぼ一緒だったから、その結果として新聞には真庭が取り組んでるというのが名前が上がってないということで、その頃から取り組み始めております。 たしか、この説明会には議員の皆様にも参加していただいておりまして、御存じの方も多いんじゃないかと思いますし、それから議会報告会の市民と語る会でも取り上げていただいております。
空き家の実数につきましては，調査時点で1,833戸ございまして，そのうち住める状態のものが1,081戸，住めない状態のものが752戸でございました。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 空き家バンクに登録した方への特典でございますが，まず物件を提供された方につきましては家財処分の助成金を交付しております。
したがいまして、11月１日の調査時点では、総務省の方針をクリアをいたしております。 ３番目の備前日生大橋マラソンとふるさと納税とのリンクについてでございますが、マラソン３キロコース、10キロコース、いずれかの参加券と備前市観光協会協賛店舗において使用できる観光クーポンをセットした特典を設け、現在募集をいたしております。
◎農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 池の管理者がいない池の数についてお答えしたいんですが、今ちょっとその資料、当時、平成２２年ですね、２２年のアンケート調査時点の数が幾らかあると思うんですが、今ちょっと手元にその数字がございませんので、また報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（平野敏弘君） 高田卓司君。
調査時点から４年経過いたしておりますので，さらに件数は増えているものと考えておりますが，これまで市民の皆様から都市計画課へ寄せられた，周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家についての相談は，平成29年度末現在で223件でございます。 こうした空き家に対しては，現地調査を行い，所有者の特定を行うなどして，空き家の適正管理に向けたお願い文の送付を行っております。
なお、先ほど要介護３から５の方で在宅で入所の必要性の高い方または１年程度で入所が必要となる緊急度の高い方260名ということで御紹介をいただきましたが、市としても、この調査時点、６月時点なのですが、６月時点以降に第６期介護保険事業計画に沿って地域密着型特別養護老人ホーム58床、特定施設68床が開所されており、現在、特別養護老人ホーム55床、地域密着型特別養護老人ホーム87床、認知症対応型グループホーム
ただし、確認した空き家につきましては、税情報などを利用しまして所有者に関する情報を得ることができないために、こちらからは調査時点におきまして、地区のほうから所有者に対しまして空き家登録のお願いをしていただくというところまでしかできない状況であります。そういうことから、28年度におきまして新たに空き家登録をされた件数は６件にとどまったところであります。
東京電力は，福島第一原発２号機の原子炉格納庫の画像を解析した結果，調査時点の内部の空間放射線量が推定で最大毎時650シーベルトだったと発表しました。原発事故での線量は数十秒の被曝で人が死ぬレベルであり，苛酷な原子炉内の一端が明らかになりました。 ア，改めて岡山から原発再稼働をやめるようはっきりと意見表明してください。いかがでしょうか。
しかし、調査時点で水の浸入が把握できなかったことから、今後は調査の手法や手段などを再検討していくとの答弁でございます。建物にとって一番の大敵は水の浸入でありますので、今後は追加工事の発生しないような慎重な設計、進行管理をしていただきたいというふうに思います。
調査時点では平成26年５月１日の数字です。８都道府県25市区31校が設置され、1,849名のうち、外国籍1,498名、81％が在籍とあります。千葉１校31名、東京８校393名、神奈川２校36名、京都１校42名、大阪11校1,021名、兵庫３校116名、広島２校44名となっております。ここで質問です。 市として、現在夜間中学校について、どのような認識を持たれているのか、お聞かせください。
その場合、地籍調査時点の誤りであることが各種資料や現地の状況などから確認でき、かつ利害関係人である隣接地権者の承諾が必要となります。したがって、地籍調査の成果が登記されてから長い期間が経過し、調査当時と現況が大きく異なり判断が難しいものや、利害関係人の承諾が得られない場合は非常に困難であると考えます。 次に、町の瑕疵による間違いでない場合は、当事者同士で解決していただくことになります。
ある新聞記事に、厚生労働省の調査で、調査時点では23から32歳の男女で、働く独身女性の「結婚後も仕事を続ける」との回答は44.6％で、10年前より2.8ポイントふえ、「結婚を機にやめる」は4.8ポイント減の17.1％だそうです。結婚後も続けると答えた人のうち、「出産後も働き続ける」とした割合は、13.8ポイント高い65.1％に上ったとありました。
◎産業観光課長（藤田昭彦君） ただいま本山議員が言われましたとおり、基礎調査の時点の26年度の15経営体であり、27年度につきましては３ヘクタール以上の経営体について、調査時点での大規模経営体が機械を借りるためだったものであれば、調査自体の数字は若干違う可能性があると思います。 ○議長（小椋晶志君） １番本山紘司君。
隣の高梁市が22年国勢調査時点で、減少率が9.89％でありました。これが、今回の国勢調査で8.21％に減少率を抑えてきているという数値が見えます。これは何だろうかというふうに考えますけれども、危機感の差というものが出てる気がいたしております。22年の9.89％という数字をもって、高梁市はすぐさま定住促進課を設け、様々な施策を打ち出してきております。
なお，調査時点で電気柵を取り外していた９カ所については，再度設置するときには危険表示板も設置するよう指導しております。また，家庭用電源を使用している８カ所については全て適切に設置されていました。 なお，補助を受けず設置しているものについては把握が困難なため，実施できておりません。